富山県議会 2022-06-01 令和４年６月予算特別委員会
44 中谷商工労働部長 昨年の状況でございますが、実際にプレミアム商品券発行等事業に取り組まれた商店街、ショッピングセンターは13団体ございまして、うち６団体がそれぞれ２団体ずつ、３つの連携体で取り組まれました。さらに、そのうち２つが地元の市から上乗せ支援を受けられたところでございます。
44 中谷商工労働部長 昨年の状況でございますが、実際にプレミアム商品券発行等事業に取り組まれた商店街、ショッピングセンターは13団体ございまして、うち６団体がそれぞれ２団体ずつ、３つの連携体で取り組まれました。さらに、そのうち２つが地元の市から上乗せ支援を受けられたところでございます。
コロナ禍におけるライフスタイルの変化に対応した新商品開発支援についても、デジタルマーケティングに基づく商品・サービス開発であることを条件に、４社以上の事業者が連携した取組を支援する連携体枠を創設いたしまして、お示ししているような競争力の高い商品やサービスの誕生を支援してきたところでございます。 続きまして、資料14ページを御覧ください。
２段目の県北地域牽引産業・中核企業創出事業でございますが、県北地域の産業競争力強化のため、宇宙や医療など分野に特化した企業連携体の販路拡大やＰＲ活動などを支援いたしました。 次の161ページを御覧願います。 一番上の3)の事業の成果及び今後の課題でございますが、コーディネーターの企業訪問により66件商談会等の取組により14件が成約に至りました。
このたび令和３年３月に中小企業基盤整備機構からの借入れに係る地方債が10年の償還期限を迎えますけれども、引き続き、この基金によりまして中小企業者等と農林漁業者との連携体に対する支援を継続するため、地方債の償還期限を10年間延長し、20年以内とするものでございます。 説明は以上でございます。 ○琴寄昌男 委員長 小林工業振興課長。 ◎小林 工業振興課長 工業振興課でございます。
防災に関わる五十八学会からなる防災学術連携体は、この五月に感染症と自然災害の複合災害に備えることを求める緊急メッセージを発表し、避難所の増設、消毒液などの備品整備、感染の疑いのある人の隔離などの検討を求めています。 本県では、新型コロナウイルス感染症に対応したガイドラインを作成しました。台風第十号の際には、密を避けるために間仕切りなどが行われた結果、避難所が足りなくなる事態が発生しました。
次に、委員御指摘の行政、社会福祉協議会、ボランティア団体等による三者の連携については、国が昨年行った調査によると、２７の府県で三者が構成員となった連携体がつくられていると伺っています。本県においては、現時点で三者による連携体はありませんが、これまでの災害においてもボランティアの支援が一部に集中し、現場が混乱する事態があったと聞いています。
そのときに、皆さん自治体としてどう取り組んでいるかというと、それぞれやはり、その地域としてのビジョンを策定して、また官民連携のクラスターみたいな連携組合、連携体みたいなものをつくって、水素についてみんなで頑張ろうという形で推進しているところです。 ◆清沢英男 委員 結論的な話をさせてもらうと、企業局はガスを手放して、みんなちんやりしたんですよね、そのときは、一時ね。
46 ◯諏訪委員 「あおもり農商工連携助成事業」において、これまでに助成した中小企業者等と農林漁業者の連携体の取り組み件数、事業化に至った件数及び現在も商品を販売している件数について伺います。
〔鯛めしの素及び無添加ドライみかんについての動画視聴〕 ○（産業創出課長） 動画につきましては、全部で25連携体、26商品分を作成しておりまして、完成後は展示会やバイヤーとの商談会、フェア等で活用し、販路開拓や販売促進につなげることとしております。
売れる物をつくらないと企業に還元が行かないということで、もうけていただくという、言葉は悪いですけれども、そういう考え方を持っておりまして、そうしたところを企業の強みをいかに技術的なところとかを生かしていただく、あるいは単体の企業で解決できないような技術課題とかそうしたところを企業のグループ、連携体をつくって、そこを補う中で売れる物を製品で言いますとつくっていこうといったところが重要かなと考えております
私、経産省が９月12日に地域で説明した非常に要領のいいペーパーを持っておりますけれども、そこで事業者について、「事業者は、まず民間事業者であること、あるいは地方公共団体と民間事業者の連名で出す、いわゆる官民共同体、連携型・連携体である、このいずれかであること」とこんなふうに書いています。 また、「中小企業に加えて、地域の中核となる企業」ということで、書いてありまして、中小企業は排除していない。
私は先ほど、国、都道府県、市町村は補完性の原則による連携体と申しましたが、単に補完し合うのではなく、「一緒にやればもっと効果が上がるじゃないか」、「関係者みんなでやろう」と公、労働者、そして使用者側、企業による共同運営が始まりました。また、地域創生の取り組みに先立ち、平成26年には里の公共員制度を創設されました。
ですので、今回、「森の京都ＤＭＯ」、あるいは「お茶の京都ＤＭＯ」は、「海の京都ＤＭＯ」と違いまして観光協会を統合するという形ではなしに、もう少し緩やかな連携体で構成していきたいと。
森、お茶につきましては、逆にそういった素地がございませんので、ある意味でもう少し緩やかな連携体という形でやっていかなくてはいけないと考えてございますし、特にお茶のほうのエリアにつきましては、観光協会自体が市にはあるんですが、町レベルでいいますと、観光協会ではなく株式会社観光笠置というのはあるんですが、そこだけでございまして、そういった観光協会も実際にはない町村がございます。
これによりまして、県の面積、人口の３分の１以上を占める大きな連携体が富山県内にできることになるわけでありますので、県としてのかかわり方につきましても、大いなる関心と期待が寄せられるものであります。今後、県としてこの呉西圏域都市圏とどのように連携し、また、支援をしていかれるのか、県が果たすその役割について石井知事に御所見をお伺いいたします。 次に、消防防災行政についてお尋ねをいたします。
あわせて、さっき部長が少しおっしゃいましたが、この事業の中では、京の集落営農改革事業費がありますけれども、これも補助対象は「集落営農組織と企業等の連携体」と主要事項では限定をしておられて、これではそちらへ誘導するというか、結局本当に地域にマッチした集落営農をゆがめるものになりかねないなと危惧するわけですが、いかがでしょうか。
それと、この連携中枢都市圏とは別でありまして、連携中枢都市圏は、どちらかというと、かつてふるさと市町村圏といったような、そうした地域の中の広域的な共同体、連携体、これを意図しているものでありまして、それは広域的な連携によって住民の皆様のサービスの向上だとか、それから経費の効率化、そうしたことを目指そうというものであります。したがいまして、これはいわゆるダム論の流れをくむものではないと思います。
施策４、新産業の創出と産業構造の強化のうち、ウの農商工ビジネス連携促進事業では、生産者と商工業者の情報共有の場を提供するため、メール等を活用したえひめ農商工連携ビジネスネットワークを運営するとともに、交流会や現地見学会による出会いの場の創出、農商工連携ビジネスプロデューサーによる連携体の事業家支援、FOODEX JAPANへの愛媛県ブース出展による販路開拓などに取り組みました。
今までの取り組みの中で言いますと、平成21年から平成24年度の間には連携体としては45件です。それに今、言いました平成25年度の17件が足されます。それと、平成24年度の採択までで言いますと、事業化の達成件数というのは32件が事業化されて、製品が売られているというような状況になっています。
質疑があり、執行部から、くまもと産業支援財団では、中小企業に対する支援策として、本年６月から、中小企業や小規模事業者のさまざまな相談に対応するため、中小企業診断士など専門家による手厚い相談、アドバイスを行う中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業を実施し、その相談件数は全国でもトップクラスとなっている、また、県内中小企業がキャラバン隊をつくり、県外の大手企業へ技術を提案して採用していただく企業連携体活動促進事業